2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
また、このストックホルム条約におきましては、我が国を含めて全ての締約国は規制対象物質について附属書の規定に応じた措置を行うこととしておりまして、ＰＦＯＳにつきましては、国際的に特定の用途を除き製造、使用等が制限をされております。また、ＰＦＯＡにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
本案は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤の持込み、使用等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨二日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されているため、本年三月、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内へのアデラールの持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされたものでございます。
本法律案は、東京オリパラ大会に参加するＡＤＨＤ疾患を持つ選手のうち、アデラールの使用が不可欠である者に対しまして、覚醒剤取締法の特例として、医薬品であるアデラールの持込み、使用等を認める措置に関する規定を追加する法律案であります。 しかし、このアデラール以外の代替薬を用いればいいのではないかという御意見もあるところです。 まず、この特例措置の必要性について、政府の見解を求めたいと思います。
また、閣議決定で予備費の使用等についてということも決められているわけでありまして、補正じゃなくて予備費じゃなければならない緊急な経費ということもあるわけであります。もう更に言えば、予備費の使用決定後の支出に限定されない、それはそもそも予備費でやってよいのかどうなのかということについても検査をするということが会計検査院に求められていると思います。
二つ目、冒頭議論に申し上げた予備費の使用等について、これも含まれるということについて検査をしておるのか。 そして三つ目、これが本陣、本丸でございますけれども、予備費使用決定後の支出に限定されず、そもそも予備費の支出が適当なのかどうなのか、この観点からも検査をしておるのか。この点についてはいかがでしょうか。
そして、ＣＯ2センサーに関してですけれども、この事務連絡の中でも、換気の徹底というのは必須項目として定めた上で、換気を徹底するに当たりＣＯ2センサーの使用等により換気状況の把握に努めることというふうに定め、また、第三者認証制度の重要な要件としましては、一軒一軒戸別訪問をして遵守状況を厳しく確認、指導するということを明記しておりますので、各自治体ではこういったことを踏まえた検討を進めていただいていると
その対策として、航空機新技術の導入、運航面の改善、持続可能な航空燃料の使用等が課題として挙げられます。そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
○伊波洋一君 今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくはまた議論していきたいと思います。
ただ、有料化以外にも、ポイント還元や代替素材を使った製品の使用等の選択肢も十分考えられますので。もちろん、例えば代替製品については、供給に当たって地域の資源の活用にもつながる、そういう意味では地域の経済の活性化にもつながる、そういうことも踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
また、ＩｏＴ等のデータの保護に関しては、平成三十年に不正競争防止法を改正いたしまして、限定提供データの不正取得、使用等に関する民事措置を創設し、海外流出を含む不正なデータ取得等を防止する手だてを講じているところでございます。 引き続き、知的財産権を適切に保護し、機微技術等の海外流出を防止するため、今後も関係各省と連携しながら必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
三 株式会社等の農地所有を認めた後、農地の利用状況等について的確に監視するよう特定地方公共団体を指導するとともに、目的外使用等を理由に農地等の所有権を当該地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
ここに書かれていることとして、農地取得は農業に真剣に取り組んでいるという企業の地域住民への意思表示や本気度を示すために有効であることや、農地への施設の建設や特殊な肥料の使用等、企業独自の土地の使用がしやすいことが立証されているといったこともございます。
共同使用等についても、も含めて様々な協議を行う中で図面等も含めて協議が行われるということはよくあることでございますけれども、そのこと自体はこれまでも表に申し上げてはいないことでございます、協議の内容ですね、について、あったかどうかということも含めて、これまでもお答えは差し控えさせていただいたところでございます。図面があったかどうかということも含めてですね。
○副大臣（山本博司君） 現在、検疫におきましては、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきます検査を実施し、検査結果が陰性であっても入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用等を求めている次第でございます。
国有林野につきましては、国民共有の国有財産でございますので、その処分や使用等につきましては、共用林野の使用も含めて原則有償というのが基本的な考え方でございます。
三 株式会社の農地所有を認めた後、農地の利用状況等について的確に監視するよう特定地方公共団体を指導するとともに、目的外使用等を理由に農地等の所有権を当該地方公共団体に移転するに当たっては、当該地方公共団体は住民の負担を軽減するよう努め、売買による場合においては適切な価格で取得するなど、当該住民に必要以上の負担とならないよう配慮すること。
○三上政府参考人 政府の公用文における漢字使用につきましては、平成二十二年十一月の内閣訓令第一号「公用文における漢字使用等について」におきまして、常用漢字表によるものとされているところでございます。 この常用漢字表には、にんべんの子供の「供」という漢字が掲載されておりまして、そこに例として漢字二文字の子供の表記がございます。
本法律案は、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良方法への踏切道密接関連道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
今回もこの索道事業につきましては、この伐採、一時使用等の適用を、適用いたしていない、準用しておりません。